京都市で2029年度より課税開始が予定されている「空き家税」。

正式には、「非居住住宅利活用促進税」と呼ばれるこの制度に対して、さまざまな声が上がっています。

「空き家を持っているだけで税金がかかるの？」

「結局、売らないといけないの？」

こうした不安や疑問は、当然のものだと思います。

なぜ空き家税が導入されるのか

京都市では、空き家の増加が長年の課題になっています。

・景観の悪化

・防災・防犯リスク

・地域コミュニティの希薄化

特に京都市の場合、「使われていない住宅がある一方で、住みたい人が住めない」という歪みも起きています。

空き家税は、この状況を改善するために

使われていない住宅に対してコストを課すことで、利活用を促すという考え方のもと生まれた制度です。

「売らないといけないのか？」という誤解

結論から言うと、必ずしも売る必要はありません。

ただし、「何もせず持ち続ける」という選択は、今後コストがかかる可能性があります。

つまり選択肢はこうです。

・住む

・貸す

・活用する（民泊・事業利用など）

・売却する

空き家税は、「売却を強制する制度」ではなく、

**“放置という選択を難しくする制度”**です。

実際の現場で起きていること

私たちが相続相談を受ける中でも、空き家に関する悩みは年々増えています。

でも、現場のリアルはもっとグラデーションがあるものなんです。

・売りたくない（思い入れ）

・でも管理できない

・貸すにも手間・リスクが不安

・兄弟で意見バラバラ

といった、「感情」と「現実」のギャップがあり、所有者は常この狭間で揺れています。

今回の空き家税は、このギャップに対して

**“決断を先送りできなくなる”**という影響を与えます。

本当に考えるべきは「売るかどうか」ではない

空き家税の議論の中で、「売らないといけないのか？」という声をよく耳にします。

しかし本来問われているのは、「売るかどうか」ではなく、

その不動産をどう扱うのかを決めているかどうかです。

・将来、誰かが住む予定があるのか

・収益を生む資産にできるのか

・維持コストに見合っているのか

この整理をしないまま、「なんとなく保有する」という状態が一番リスクになります。

CLCとしての考え方

私たちCLCは、「売却ありき」で話を進めることはありません。

むしろ、

・残すべき不動産は残す

・手放すべき不動産は手放す

という、全体最適の視点で判断することが重要だと考えています。

相続と不動産は切り離せないテーマです。

だからこそ、「税金がかかるからどうするか」ではなく、

「家族にとってどうあるべきか」から考える必要があります。

最後に

空き家税の導入は、不安を感じる出来事かもしれません。

しかし見方を変えれば、

“これまで先送りにしてきた問題と向き合うきっかけ”

でもあります。

「売るべきかどうか」ではなく、

「この不動産をどう活かすのか」。

その視点で一度整理してみることが、これからの時代には必要になってきます。

こんにちは。

一般社団法人 CLC（循環するくらしとまち）代表の山本です。

私はこれまで、不動産や相続の現場で多くの相談を受けてきました。

その中で気づいたことがあります。

それは、

空き家になってしまう家には、いくつかの共通点がある

ということです。

もちろん、最初から空き家にしようと思っている人はいません。

多くの場合、次のような流れで空き家になっていきます。

・親が亡くなったあと、実家をどうするか決まらない

・兄弟姉妹で意見がまとまらない

・遺言書がなく、手続きが進まない

・不動産の名義がそのままになっている

そして最終的に、

「とりあえず今はこのままでいいか…」

という状態になります。

最初は一時的なつもりでも、

時間が経つにつれて家は使われなくなり、

気づけば空き家になってしまう。

ここで、私が実際に経験し、その後相続業界へ転身するきっかけとなった印象的な出来事があります。

京都市〇〇小学校区（人気の学区）で新規の土地を販売したところ、

販売開始の翌日にすぐ成約となりました。

その後、古家の解体のご挨拶で周囲を回ったのですが、

なんと両隣と向かいの家が空き家だったのです。

登記簿謄本をあげてみると、どのお家も昭和中期で名義が止まっている。

つまり、その次の代に相続登記が行われてなかったのです。

売りに出せばすぐに買い手がつくエリアで、

実際に住みたい人もいる。

それにもかかわらず、

家はそのまま動かない状態になっている。

このとき強く感じたのは、

空き家の問題は「需要がない」ことではない

ということでした。

本当の問題は、

手続きや意思決定が止まっていることにあります。

売ることもできない。

貸すこともできない。

お家のポストにはこれでもかというぐらい、

不動産屋の「売ってください」チラシが入っている…

でもどうすることもできない。

つまり、

不動産が“止まってしまう”状態です。

私はこれまでの経験から、

空き家の多くは

相続が起きる前の準備で防げると感じています。

例えば、

・遺言書を作っておく

・家をどうするか家族で話しておく

・不動産の状況を整理しておく

こうした準備があるだけで、

相続後の流れは大きく変わります。

空き家の問題は、突然始まるものではありません。

多くの場合、

何も決めないまま時間が過ぎていくことから始まります。

CLCでは、

相続の生前準備や不動産整理を通じて、

相続で止まってしまう不動産を動かすサポートをしています。

このブログでは、

相続や空き家について、現場で感じていることを

これからも少しずつお伝えしていきます。

こんにちは。

一般社団法人 CLC（循環するくらしとまち）代表の山本です。

私はこれまで、不動産や士業の仕事を通じて多くの相続の現場を見てきました。

その中で何度も感じたことがあります。

それは

相続は「起きてから」では解決できない問題が多いということです。

例えばこんなケースがあります。

・親が亡くなったあと、実家をどうするか決まらない

・兄弟で意見がまとまらない、もしくは疎遠で連絡が取れないなどで、不動産が動かない

・遺言書がなく、手続きが止まってしまう

結果として

家は空き家になり、

手続きは進まず、

家族関係までぎくしゃくしてしまう。

こうした状況を、私は何度も見てきました。

もちろん、

「揉めない相続」が理想です。

ですが現実には、家族それぞれの事情や想いがあり、

完全に意見が一致することは簡単ではありません。

多くの人は「相続が起きてから」相談します。

でも実際は、起きてからでは遅い問題が多い。

だから私は思いました。「相続が起きる前」に相談できる場所が必要だと。

そこで相続が起きる前の準備をサポートする団体を作りました。

それが

一般社団法人循環するくらしとまち（CLC）です。

私が大切だと思っているのは、

揉めないことも大切。

でも、手続きが止まらないことはもっと大切。

という考え方です。

遺言書や生前の整理は、

家族の未来のための「準備」です。

少し早いタイミングで話し合っておくことで、

多くの問題は防ぐことができます。

CLCでは

相続の生前準備

不動産の整理

家族間の認識づくり

を通じて、

相続で止まってしまう不動産や暮らしを、

もう一度動かしていくお手伝い

をしていきたいと考えています。

このブログでは、

・相続の準備の話

・空き家の問題

・実際の現場で感じたこと

などを、できるだけ分かりやすくお伝えしていきます。

同じ悩みを持つ方のヒントになれば嬉しいです。