京都市の空き家税が始まる今、「売らないといけないのか？」にどう向き合うか

京都市で2029年度より課税開始が予定されている「空き家税」。

正式には、「非居住住宅利活用促進税」と呼ばれるこの制度に対して、さまざまな声が上がっています。

「空き家を持っているだけで税金がかかるの？」

「結局、売らないといけないの？」

こうした不安や疑問は、当然のものだと思います。

なぜ空き家税が導入されるのか

京都市では、空き家の増加が長年の課題になっています。

・景観の悪化

・防災・防犯リスク

・地域コミュニティの希薄化

特に京都市の場合、「使われていない住宅がある一方で、住みたい人が住めない」という歪みも起きています。

空き家税は、この状況を改善するために

使われていない住宅に対してコストを課すことで、利活用を促すという考え方のもと生まれた制度です。

「売らないといけないのか？」という誤解

結論から言うと、必ずしも売る必要はありません。

ただし、「何もせず持ち続ける」という選択は、今後コストがかかる可能性があります。

つまり選択肢はこうです。

・住む

・貸す

・活用する（民泊・事業利用など）

・売却する

空き家税は、「売却を強制する制度」ではなく、

**“放置という選択を難しくする制度”**です。

実際の現場で起きていること

私たちが相続相談を受ける中でも、空き家に関する悩みは年々増えています。

でも、現場のリアルはもっとグラデーションがあるものなんです。

・売りたくない（思い入れ）

・でも管理できない

・貸すにも手間・リスクが不安

・兄弟で意見バラバラ

といった、「感情」と「現実」のギャップがあり、所有者は常この狭間で揺れています。

今回の空き家税は、このギャップに対して

**“決断を先送りできなくなる”**という影響を与えます。

本当に考えるべきは「売るかどうか」ではない

空き家税の議論の中で、「売らないといけないのか？」という声をよく耳にします。

しかし本来問われているのは、「売るかどうか」ではなく、

その不動産をどう扱うのかを決めているかどうかです。

・将来、誰かが住む予定があるのか

・収益を生む資産にできるのか

・維持コストに見合っているのか

この整理をしないまま、「なんとなく保有する」という状態が一番リスクになります。

CLCとしての考え方

私たちCLCは、「売却ありき」で話を進めることはありません。

むしろ、

・残すべき不動産は残す

・手放すべき不動産は手放す

という、全体最適の視点で判断することが重要だと考えています。

相続と不動産は切り離せないテーマです。

だからこそ、「税金がかかるからどうするか」ではなく、

「家族にとってどうあるべきか」から考える必要があります。

最後に

空き家税の導入は、不安を感じる出来事かもしれません。

しかし見方を変えれば、

“これまで先送りにしてきた問題と向き合うきっかけ”

でもあります。

「売るべきかどうか」ではなく、

「この不動産をどう活かすのか」。

その視点で一度整理してみることが、これからの時代には必要になってきます。